東芝不正会計 新日本監査法人の行政処分を勧告[2015/12/15 19:30]

 東芝の不正会計問題で、公認会計士・監査審査会は、会計監査を担当した新日本監査法人の運営が「著しく不当だった」として、金融庁に行政処分するよう勧告しました。

 審査会は、定期検査の結果、新日本監査法人が有価証券報告書の虚偽記載につながる項目を重点的に調べていないなど過去の検査で何度も指摘されたことが改善できていないことが分かったとしています。これは、東芝の監査に限らず、他の企業に対してもみられたということです。審査会は「法人の規模が大きく、指摘が社内に浸透しなかった」と分析しています。金融庁は勧告を受けて、課徴金や業務改善命令などの行政処分を決定します。一方、新日本監査法人は「勧告を重く受け止め、抜本的な改善策を早急に実施する」とコメントしました。

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