軽減税率　システム改修などの補助に予備費996億円[2015/12/18 15:37]

　政府は18日午前の閣議で、小売業者や流通業者が消費税を10％に引き上げた際の軽減税率制度に対応しやすくするため、補助金として予備費996億円を使うことを決定しました。

　約十数万の小売業者のレジが消費税10％と8％の複数の税率に対応していないため、新たにレジを購入する際、価格の3分の2を補助します。また、コンピューターシステムで商品を受発注する3万社余りの流通業者などには、システムの改修費の3分の2を補助します。政府はまた、今年度の補正予算でも軽減税率制度の相談窓口や講習会などの費用に170億円を計上し、制度実施で混乱が起きないように配慮します。