軽減税率に外食産業が反対　一方でデモ機も登場[2016/03/29 19:30]

　消費税の10％引き上げ時に、食品などに軽減税率を導入する税制改正が29日に国会で成立しました。レジメーカーが対応機種の開発を急ぐ一方、外食の団体は反発しています。

　東芝テックSIプロジェクト推進部・水野宣夫統括部長：「レシートに軽減税率8％の商品と10％の商品の明細が印字される。商品の頭に軽減税率対象かどうかを示すマークが印字される」
　一方で、外食産業の団体は改めて軽減税率制度への反対を表明しました。
　日本フードサービス協会・櫻田厚会長：「なぜモスバーガーを店内で食べると10％で、持ち帰ると8％なのかの説明が何もない。法というなかでの公平性はないのではないか。あと1年しかないわけですよね。厳しいというより無理」
　麻生財務大臣：「丁寧に色々指摘されてる問題がいくつかありますんで、その問題に関しては丁寧に対応していきたい」
　財務省は今後、政令などで制度の詳細を詰めることにしています。