電気料金などの情報開示は…経産省が電力会社を調査[2016/04/22 18:00]

　4月から始まった電力自由化に関連して経済産業省は、電気料金や電源構成などの情報を開示しているか、実態調査を始めたことが分かりました。

　調査は、電力小売りの事業登録をしたすべての電力会社が対象で、東京電力など大手電力会社や東京ガスやJXなどの新電力も含まれます。5月1日時点での平均的な電気料金や原子力、火力など発電する際の電源構成などを調査するとしていて、1回目の回答期限を5月10日とし、結果は後日、公表することにしています。経産省は指針で、電源構成や平均的な月額料金などの開示は「望ましい行為」として義務化は見送っていました。ただ、消費者からは料金比較や電源構成に関する問い合わせも多く、調査を踏まえて開示が増えるよう働き掛ける狙いもあるとみられます。