安倍総理、消費増税先送りへ　「2年程度」軸に調整[2016/05/27 11:52]

　来年4月に予定されている消費税増税の先送りの方針について、延期の期間は2年程度先を軸に調整しています。

　安倍総理大臣はこの国会中、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言してきました。日本政府は当初、サミットの首脳宣言で、経済の現状について「世界恐慌のリスクがある」という認識を盛り込みたかったものの、各国と調整が付かず、見送られました。このため、リーマンショックレベルの不況にはなっていないものの、その直前の状況に似ていると掲げれば、「アベノミクスの失敗ではない」と主張できると判断しました。延期の期間は2019年までの2年程度を軸に調整しています。サミット終えてから政府・与党内で調整に入ります。