財政健全化の目標守るべき　増税先送りに経済界[2016/06/02 05:55]

　安倍総理大臣は来年4月に予定していた消費税引き上げを2年半延期すると表明し、来月の参議院選挙で国民の信を問う考えを強調しました。経済界からは、財政健全化の目標を守るよう強く求める声が上がりました。

　日本商工会議所・三村明夫会頭：「2年半先の消費税を上げられないようなら、日本は恐らく財政的に破綻する。将来的に健全な形での成長はなかなか難しい」
　経団連・榊原定征会長：「2度あることは絶対、3度ないようしっかりと経済環境を整えて、2019年10月には必ず（増税を）実現するような形にすべき」
　経団連の榊原会長は、消費増税の先送りの決定を「尊重する」と理解を示しましたが、2020年度の基礎的財政収支の黒字化の目標は必ず守るべきだと注文を付けました。また、経済同友会の小林代表幹事は、社会保障の財源の手当てなど「説明責任を果たす必要がある」として先送りに強い懸念を表明しました。