パナマ文書問題　財務省が関連税制の改正を検討

　いわゆる「パナマ文書問題」で国際的な税逃れ問題に関心が高まるなか、財務省は来年度、関連税制の大幅改正を検討していることを明らかにしました。

　浅川雅嗣財務官：「税の不公平感を助長するようなことは日本のみならず、どの国も放置しておけない」
　改正を検討しているのは「タックスヘイブン税制」と呼ばれる制度です。日本企業が税率の低いタックスヘイブンなどにつくる海外子会社について、現在の税制では子会社が受け取る利子や配当金には課税できない部分が残ります。このため、財務省は年内に与党と協議し、早ければ来年度の税制改正で見直す方向です。