「痛みを伴う改革を」…経済同友会が提言案まとめる[2016/07/15 19:25]

　経済同友会は、財政健全化に向けて国に痛みを伴う改革を求めることや企業側も新事業の創造に取り組むことなどを盛り込んだ「軽井沢アピール」をまとめました。

　経済同友会・小林喜光代表幹事：「社会というのは相当、革命期に入りつつある。そういうなかで、我々として何を自分自身としてやり、また政治に対して何を求めていくのかという方向性は明確になった」
　経済同友会は戦後100年にあたる2045年に向け、日本のあるべき社会の姿とそれに向けた改革案を創立70周年を迎える11月に示す予定で、今回のアピールにはその骨格が盛り込まれています。まず、財政問題については「痛みを伴う改革に向けた世論形成に努めていく」としたうえで、現在、65歳の年金支給開始年齢を引き上げるなど所得や資産がある高齢者の負担の増加も求めています。さらに、政府が検討している財政投融資の拡大や赤字国債の発行などは「厳に慎むべき」と明記しています。また、新たな事業を阻害する規制の改革や原発の着実な再稼働も含めた環境問題への考え方もまとめていて、11月の改革案に具体策が示される見通しです。