民間議員「配偶者控除の見直し、年内に方向性を」[2016/08/08 21:37]

　政府の経済財政諮問会議で民間議員は、女性の働きやすい社会の実現に向け、「配偶者控除」の見直しについて年内に方向性を示すべきと提言しました。

　経済財政諮問会議民間議員・新浪剛史サントリーホールディングス社長：「女性に働きやすい制度は、一番いいものは何か、制度設計していこうという意気込みは持ってる」
　妻の年収が103万円以下であれば夫の課税所得から38万円が控除される配偶者控除について、政府の税制調査会で議論が続いていますが、結論に至っていません。働きたい女性が金額の制限なく働ける環境を整えるため、諮問会議では民間議員が配偶者控除の見直しについて年内に方向性を示すべきと提言しました。控除の見直し議論では、配偶者の年収を問わずに一定額を世帯主の収入から差し引く新たな控除を設ける案が有力視されています。ただ、専業主婦の家庭では負担増につながる可能性があることから反対意見が出てくることが予想されていて、議論が進むかは不透明です。