処分場選定基準から人口密度など除外を提示　経産省[2016/09/01 16:54]

　原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設地選びを巡って、経済産業省は、人口密度などを選定基準から外す考えを有識者会議に示しました。

　最終処分場の建設地の選び方について、経産省は候補地になり得る可能性がある有望地を、これまで活断層の有無や地質などの基準だけでなく、人口密度や地権者なども考慮して示すべきとしていました。しかし、経産省は人口密度や地権者を考慮すると有望地から外れる可能性が高い都市部こそ「電力消費が多く、自分の問題として考えるべき」として、これらの要件を基準から除外する案を有識者会議に示しました。経産省は12月に有望地を提示した後、自治体や住民にヒアリングを行い、候補地選びを進める方針です。