「答えを差し控える」“東電救済”に電事連会長[2016/09/16 20:02]

　福島第一原発の賠償や廃炉費用のため、新たに8兆円を利用者に負担させることを政府が検討していることが明らかになりました。これについて、電気事業連合会の勝野哲会長は「答えを差し控える」としています。

　16日に明らかになったのは、原発の廃炉費用などで新たに8兆円余りを利用者に負担させるもので、福島第一原発の廃炉に4兆円、賠償に3兆円、原発全般の廃炉で足りなくなる分に1兆3000億円を充てるとしています。これについて、電気事業連合会は…。
　電気事業連合会・勝野哲会長：「そういった議論とか内容についても承知していませんし、今の時点で仮定の質問にはお答えを控えさせて頂きます。廃炉費用は、原子力発電所の解体引当金というところで適切に積み立てられているという認識ですので、事故炉の話をされているのであれば別だと思うので。事故炉については先ほど申し上げたとおり、まずは東京電力の責任のなかでしっかりと取り組んで頂いていると認識しています」
　電事連の勝野会長はこのように述べ、福島第一原発事故による賠償や廃炉の費用は「東京電力の責任で取り組む」、また、全国の原発の廃炉費用は「引当金として、適切に積み立てられている」という原則論を繰り返しました。