所得税の「配偶者控除」廃止を主張　経済同友会[2016/10/03 17:44]

　経済同友会は、9年ぶりに税制全般に関する提言をまとめ、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の配偶者控除について廃止を主張しました。

　提言では、少子高齢化が加速するなか、既婚女性などの就労増加が期待されるとして配偶者控除の廃止を訴えています。経済同友会が配偶者控除の廃止に踏み込んだのは初めてです。また、企業も配偶者手当や扶養手当などを廃止し、それで生じた財源を子育て支援に充てるべきだとしています。財政健全化については、消費税率の10％への引き上げについて、2019年10月に先送りされたことは「極めて残念だ」として着実な実施を求めました。さらに、消費税率10％では財政健全化の達成は困難だとして、10％を超える増税を早期に検討するよう求めています。