経団連が政治献金呼び掛け　政府・与党に改革も要望[2016/10/12 07:07]

　経団連の榊原定征会長は3年連続で政治献金の呼び掛けを行うと同時に、政府・与党に対して社会保障制度改革など国民の痛みを伴う改革にも取り組むよう注文しました。

　経団連・榊原会長：「政権基盤が安定している今だからこそ、政府・与党には社会保障制度改革や抜本的な規制改革などの国民の痛みを伴う改革にもより真正面からより一層、強力に取り組んでもらいたい」
　経団連はおととし、5年ぶりに政治献金の呼び掛けを再開しましたが、今年も「政治との連携を強めていく」として、約1300の会員企業や団体に献金を呼び掛ける方針を決定しました。また、併せて発表した与党の政策評価については「成果を上げており、高く評価できる」としながらも「痛みを伴う社会保障制度改革や財政健全化」など課題に取り組むことも要望しました。経団連の会員企業からの献金の受け皿になる自民党の政治資金団体「国民政治協会」への企業献金は、2012年は約14億でしたが、2014年は約22億と野党時代に比べて大幅に増加しています。