「高齢者の負担増を」 経団連が医療・介護で提言[2016/10/13 15:12]

 経団連は高齢化で膨らみ続ける医療・介護費の削減に向けて、高齢者の負担を増やすことを柱とした提言を発表しました。

 主な施策としては、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担や介護保険の利用者負担を現行の1割から原則、2割に引き上げることや病院を外来受診する際に毎回、一定額を患者が負担する制度の導入などが盛り込まれています。また、医療費の支払いに上限を設けている高額療養費制度について、70歳以上の外来時負担を低く抑える制度の廃止を提言。さらに、年間約1000億円の国費を要している後期高齢者となった会社員の配偶者などの医療保険料を低く抑える特例制度を見直すなど、高齢者に負担を求める内容が列挙されています。経団連は来年4月に予定されていた消費税の増税が先送りされ、2020年度の政府の財政健全化目標の達成がさらに厳しくなったとして「より踏み込んだ改革を確実に実行していくことが不可欠」と主張しています。また、社会保障費の増加は企業の負担増にも直結することから、政府・与党に対しても「痛みを伴う改革」を求めています。

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