早く批准して…経団連、パリ協定の“日本抜き”懸念[2016/10/17 11:57]

　地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、日本抜きでルール作りが進む可能性もあるとして、経団連が政府に対して早期批准を要請しました。

　経団連・榊原定征会長：「国際ルール作りにしっかりと参画していくことと、日本が国際社会のなかでしっかり役割を果たしていく」
　パリ協定は、アメリカや中国を皮切りにEU（ヨーロッパ連合）やインドなどが矢継ぎ早に批准したことで来月4日に発効し、ルール作りのための会合が始まる見通しです。しかし、日本は批准のための国会承認が遅れ、現状ではこの会合に締約国として参加できないことから、経団連は議論に出遅れることに危機感を強め、政府に今の国会中の承認を強く求めました。また、温暖化ガスを2030年に26％削減する国際公約に向け、原子力の比率を2割まで引き上げるなどの政策を進めるよう要望しました。