“日本型金融排除”の実態把握へ　金融庁が行政方針[2016/10/21 20:55]

　金融庁は21日、毎年の政策の方向性を示す金融行政方針を発表し、銀行がより顧客重視の姿勢になるよう、実態調査などを進めることを打ち出しました。

　金融行政方針では、銀行が担保や保証に依存し、それがない企業には融資しないような状況を「日本型金融排除」と定義づけ、金融機関と企業の双方からヒアリングするなど、実態把握に乗り出します。そのうえで、現在の金融機関のビジネスモデルについて、「持続可能性に大きな課題が認められる金融機関に対しては、経営陣の認識について深度ある対話を行い、課題解決に向けた対応を促す」としています。また、貯蓄から投資の流れが進まない背景には、銀行や証券などの販売姿勢に問題があるとして、手数料の開示や説明資料の改善を要求しています。