是正措置めぐり 全日空と日航“さや当て”激しく(2016/10/31 23:49)

 日本航空に対する是正措置を巡り、全日空と日本航空のさや当てが激しくなっています。

 日本航空・植木義晴社長:「もう、ほぼ4年以上この趣旨を理解し、経営して参りましたので、しっかりと期限は守って頂きたい」
 ANAホールディングス・平子裕志取締役執行委員:「格差が是正されていないということであれば、引き続き格差是正を求めていきたい」
 2010年に国の支援を受けて破綻処理した日本航空は、国の監視下に置かれ、大型投資などができない一方、税制面での優遇なども受けています。このため、全日空は売り上げで日本航空を上回るものの、最終利益は毎年1000億円程度、下回っています。監視期間は今年度で終了予定ですが、全日空は監視期間終了後も格差是正を求めました。一方、日本航空は監視は今年度までと主張しています。政府は2020年までに羽田発着枠を3.9万回に拡大するとしていて、その獲得をにらんで2社の動きは今後、活発化していきそうです。

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