日米財界人「TPP早期実現を」　米大使も日本に期待[2016/11/03 15:07]

　日本とアメリカの経済界が日米関係の諸問題について議論する日米財界人会議が東京で開かれ、TPP（環太平洋経済連携協定）の早期実現を求める意見が相次ぎました。

　今年で53回目となる日米財界人会議では、日米双方の議長が経済成長や世界秩序の安定につながるとしてTPPの重要性を強調し、「早期実現を求めていくことが経済界の役割だ」などと呼び掛けました。また、アメリカのケネディ駐日大使は、日本の国会でTPP協定の審議が行われていることについて「後に続く米国をはじめとする国々のお手本になる」と日本の早期批准に期待感を示しました。さらに、今月8日の大統領選挙の後に開かれるアメリカの議会、いわゆる「レームダックセッション」で「TPPは最優先課題だ」として、オバマ政権中に承認される可能性も示唆しました。