日本とロシア　約30事業の経済協力で合意[2016/11/04 05:55]

　北方領土問題の解決もにらんだロシアとの経済協力について、日本政府は約30の事業を優先的に具体化することで合意しました。

　合意内容について、世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣は「日ロ首脳会談に向けて、有意義かつ重要な準備ができた」と自信を見せました。
　世耕弘成ロシア経済分野協力担当大臣：「平和条約交渉の重要な土台になっていく。会談の環境を良くしていくことにはつながっていくのではないかと思う」
　日ロ両政府は約30の経済協力事業に優先的に取り組みます。ロシア側が重要視するエネルギー分野では、石油・ガス田の開発や東京電力福島第一原発の廃炉で協力します。一方、日本側が慎重姿勢を見せていたサハリンから送電線を日本につなぐ構想については「経済性などに課題がある」として「今後も研究を行う」とするにとどめました。安倍総理大臣は世耕大臣にプーチン大統領への親書を託すなど、来月の首脳会談に向けて日ロ関係の発展に強い意欲を見せています。