経済協力で北方領土は？プーチン氏来日前に地ならし[2016/11/04 11:53]

　来月の日ロ首脳会談に向けた地ならしが進んでいます。安倍総理大臣からプーチン大統領に宛てた親書を手にロシアを訪れている世耕経済産業大臣は、経済協力について約30の事業を優先的に具体化することでロシア側と合意しました。日本政府はこれで北方領土交渉を前進させたい考えですが、進展はあったのでしょうか。

　安倍総理がプーチン大統領に宛てた親書には、経済協力プランの発展を来月、北方領土問題を協議する首脳会談のはずみにしたいとの意向が示されていました。日本側は、世耕大臣が閣僚との協議で日ロ間の平和条約の締結に向けた環境整備の必要性を繰り返し訴えるなど、北方領土問題を強く意識して臨んでいます。
　世耕経済産業大臣：「8項目の協力プランの具体化はもとより、平和条約締結交渉を含む政治、安全保障、文化など、2国間関係を全体として発展させる絶好の機会となる」
　一方、ロシア側からは、これまでの協議を通じて領土問題への言及はありませんでした。世耕大臣が4日に会談するガルシカ極東発展相も日ロ経済協力の規模を1.7兆円と見積もって一方的に発表するなど、あくまで経済を最優先する姿勢を見せています。経済協力については合意したものの、その先の領土問題の解決にはまだまだ温度差が際立っています。