TPPの早期批准求める声明　東京で日米財界人会議[2016/11/05 07:09]

　東京で開かれていた日米財界人会議は、世界で保護主義が高まるなか、グローバリゼーションの重要性やTPP（環太平洋経済連携協定）の早期批准を求める共同声明を採択して閉幕しました。

　今回で53回目となる日米財界人会議は2日間の日程で開かれました。共同声明には、TPPについて日本の国会での早期承認に期待するとともに、アメリカに対しても「必要なあらゆる手段を可及的速やかに講じ、実施法案を可決するよう強く求める」などという文言が盛り込まれました。来週に迫った大統領選挙でTPPに反対するトランプ氏が勢いを増していますが、アメリカ側の議長のレックライター氏は「選挙後、どうなるか読み当てることはできない」と述べ、情勢は不透明だという認識を示しました。そのうえで、新大統領に対しても政策を見極めたうえで、TPPの承認に向けて経済界として働き掛ける考えを示しました。