廃炉費用　利用者の負担上乗せを検討　経産省[2016/11/12 07:02]

　経済産業省は東京電力の福島第一原発の廃炉費用について、国民に負担させる案を提示しました。

　経産省は、福島第一原発の廃炉費用を議論する会議で「事故炉についても電線の使用料を利用した費用回収の対象とするか検討中」とした案を提示しました。福島第一原発の廃炉費用は内部の試算で6兆円に膨れ上がる見込みで、電線の使用料に上乗せすれば新電力も含めてすべての利用者の電気代の値上げにつながります。先月、東京電力の広瀬社長は「収益向上と利益を上げることで、国民に負担をかけずに廃炉費用を捻出する」としていました。また、経産省の東電改革を話し合う委員会でも国民負担を増やさないとしています。ところが、経産省は今回、増大する廃炉費用を東電や経営に責任を負う株主、金融機関には問わず、利用者に付け回す案を出してきた形です。会議に参加した新電力の幹部は「廃炉費用の上乗せには反対だ。利用者が納得いく説明ができない」と反発しています。