廃炉費用増の東電　大手銀行は法的整理に否定的[2016/11/14 23:44]

　福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが見込まれるなか、東京電力の法的整理について大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。

　東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。法的整理をすれば、まずは経営の責任を負う株主や金融機関に対しても応分の負担を課すことになります。しかし、融資を行ってきたメガバンクからは債権放棄を伴うため、否定的な意見のほか、態度を明確にしない対応が続きました。
　三井住友・宮田孝一社長：「（法的整理は）金融市場の安定を脅かす可能性がある。私どもも東京電力を支えていく一員でありますから、新総特に基づいて引き続き支援していく」
　みずほFG・佐藤康博社長：「今の段階で議論する段階だとは思っていないし、コメントは差し控える」
　三菱UFJフィナンシャルグループ・平野信行社長：「当社、個別の話でありますし、仮定に対する答えをこの場でさせて頂くのは不適切だと思い、差し控える」
　経産省は廃炉や賠償の費用負担について、いくつかの委員会を立ち上げて議論を行っていて、電気の利用者に負担を課す案が有力となっています。