原発事故の廃炉費用に加え…賠償も　国民負担で議論[2016/11/16 11:50]

　経済産業省は福島第一原発の廃炉費用に加え、事故の賠償費用も国民負担とする方向で本格的な議論に入りました。

　福島第一原発事故で東京電力が被害者へ払う賠償費用は12兆円に上るとみられています。経産省は16日の専門家会合で、電線の利用料に上乗せする案を「有力」とし、電力自由化で新電力に移った人も含めて国民負担とする方針です。現在、賠償費用は大手電力会社が電気代から積み立てていますが、この制度は原発事故の後にできたものです。このため、経産省は「事故前は賠償費用が含まれない安い電気を利用していたのだから、さかのぼって負担させるべきだ」としています。しかし、会合に参加した民間委員からは「普通の企業なら経営責任ではないか」などの意見も出ました。