“脱原発”超党派議員「まずは株主や銀行に負担を」[2016/11/18 05:56]

　東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員らからは「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」という声が相次ぎました。

　廃炉と賠償の費用は18兆円に膨れ上がるとみられ、経産省は電線の使用料に上乗せし、すべての利用者に負担させる方向で検討しています。17日、脱原発を掲げる超党派の議員らの会合では、「まずは東電を法的整理し、投資として株を買った株主や債権者である銀行が負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」などの声が相次ぎました。経産省の幹部は「東電は破綻させずに責任を果たさせることを当時の（菅）政権が選んだ」と説明しました。
　当時の総理大臣だった菅直人衆議院議員：「当時、この議論があったことはよく覚えていて、事故直後で事故対応の人が散ってしまう、その問題が心配だった。法的整理は今やっても大丈夫だと思うし、やるべきだと思う」