廃炉費用、国民負担の前に株主・銀行負担も選択肢[2016/11/18 17:24]

　福島第一原発事故の廃炉・賠償費用は、株主や銀行の負担も選択肢だとしました。

　経済産業省・資源エネルギー庁、村瀬電力・ガス事業部長：「取り組みのなかで当然、選択肢として（東京電力の）破綻処理も入っている。委員の判断で当然、（破綻処理の）議論ができる」
　経産省は、18兆円に上る原発事故の賠償と廃炉費用について、国民に負担させる案を検討しています。経産省の担当者は、東京電力を破綻させて国民に負担させる前に、まずは東電に投資している株主や融資している銀行に負担させることも「選択肢」としました。費用を誰が負担するかを議論する専門家会議の委員長も「その問題を回避するつもりはない」と述べました。