原発事故の廃炉費用　株主・銀行負担も選択肢に[2016/11/18 23:45]

　福島第一原発事故の廃炉・賠償費用が18兆円にも膨らむ見込みで、経済産業省は国民に負担させる仕組みを検討していますが、経産省の担当者は18日、株主や銀行への負担も選択肢だとしました。

　経産省、電力・ガス事業部、村瀬佳史氏：「選択肢として破綻処理も入ってますから、委員の判断で当然、議論はできると思う」
　経産省は18兆円に上る原発事故の賠償と廃炉費用について、送電線の使用料金に上乗せするなどして利用者に負担させる案を検討しています。東電改革を議論する委員会では国民の負担を増やさない方針を打ち出していて、経産省の担当者は東京電力を破綻させて国民に負担させる前に、まずは東電に投資している株主や融資している銀行に負担させることも選択肢としました。東電改革を議論する委員会の委員長も次のように述べ、破綻処理についても取り上げる考えを示しました。
　東京電力改革委員会、一橋大学大学院特任教授・伊藤邦夫委員長：「国民的な負担ということが東電委員会のテーマのなかの重要な切り口なので、その限りでは出てくると思う。その問題を回避するつもりはない」