廃炉・補償費用の国民負担巡り…自民、経産省を批判[2016/12/01 11:47]

　福島第一原発の廃炉や賠償費用について、費用を示さずに国民負担の検討を進める経済産業省に対し、自民党の部会では「数字を示すべきだ」などと批判の声が上がりました。

　自民党・河野太郎議員：「託送料が無限に高くなる可能性がある。きちんとした（廃炉費用などの）数字を出していないのが最大の問題」
　自民党・三ツ矢憲生議員：「（託送料金に上乗せの）議論は収束していない」
　経産省は、廃炉・賠償費用が除染も含めて20兆円を超えるとする試算もしていますが、「調整中」だとして公表しないまま電線の使用料に上乗せするなど国民負担とする議論を進めています。このため、自民党の部会では批判の声が相次ぎました。一方、原発立地県選出の議員からは、電線の使用料への上乗せに賛成する意見が出ました。
　自民党・滝波宏文議員：「託送で取ることもあるだろうし、それで東電管内の方にちゃんと負担して頂く話」