東電賠償の費用負担で…新電力に“見返り”　経産省[2016/12/03 16:05]

　東京電力福島第一原発の賠償費用について、経済産業省は新電力に一部を負担させる見返りに、大手電力から原子力などの電気を調達できるようにする方向で調整しています。

　東電が支払う賠償費用は当初の5兆4000億円から8兆円を超える額に膨らむとみられ、経産省はそのうち3兆円を電線の使用料に上乗せして電力自由化で参入した新電力にも負担させる方針です。しかし、一方的な負担では新電力の理解が得られないため、負担の見返りとして、発電所の保有で劣っている新電力が市場でさらに電気を調達できるよう、大手電力に対して原子力や火力の電気を電力卸売市場に放出させる方向で調整しています。ただ、大手電力が自前の電気を市場に放出することは、電力自由化を進めるために経産省がこれまでも働き掛けてきたことで、自由化に向けて必要な措置です。新電力にまで事故の賠償費用を負担させることは関係なく、経産省幹部も「バーターだ」と話しています。経産省は来週、有識者会議を開いて正式決定する方針です。