“脱国有化”見直し示唆　「国の長期的関与必要」[2016/12/05 11:58]

　福島第一原発の廃炉や賠償などの費用が20兆円以上に膨れ上がったことを受け、経済産業省の専門委員会は東京電力の脱国有化計画の見直しを示唆しました。

　世耕経済産業大臣：「企業改革をどのように進めていくべきか、脱国有化に向けたシナリオをどう設定するかといった残りの論点についても議論を深めて頂きたい」
　経産省は廃炉や賠償などの費用が20兆円以上と試算していて、専門委員会で一部を国民負担とする検討を進めています。国は現在、保有する東電の50.1％の議決権について来年度から減らす計画ですが、5日の会合では、費用を賄うために廃炉や原子力の事業は「長期的に関与する必要がある」として見直しを示唆しました。経産省は国民負担の在り方も含め、年内に議論を取りまとめる方針です。