東電向け交付国債枠13.5兆円に　事故処理費用倍増で[2016/12/09 00:05]

　福島第一原発事故の処理費用が膨らむため、政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を13兆5000億円に拡大する方針を固めました。

　経済産業省は9日、廃炉や賠償、除染などの費用がこれまでに想定していた11兆円から22兆円に倍増する新たな試算を東電改革委員会で報告します。費用の増加を受けて政府は、東京電力に資金を貸し出すための交付国債の発行枠を現在の9兆円から13兆5000億円に拡大する方針を固めました。発行枠の拡大は2014年度に続き、2度目となります。事故処理費用の増加は、電気料金の引き上げなど国民負担につながる可能性があります。