原発事故処理に21.5兆円　自民党部会「根拠を」[2016/12/09 20:06]

　経済産業省が示した東京電力・福島第一原発の事故処理費用が21兆5000億円に上る試算について、自民党の部会では、「根拠を示すべきだ」との声が上がっています。

　自民党・河野太郎議員：「数字が初めて出てきましたが、経産省は関知しないみたいな数字だったので、議論にならないと思います」
　経産省は、原発事故の処理費用が21兆5000億円に上るとする試算を公表しましたが、その公表資料のなかで「有識者が計算したもので、経産省は評価していない」としています。これに対し、自民党の部会では「正しい試算なのか数字の根拠を示すべきだ」との批判が相次ぎました。また、今回、新たに必要となった賠償費用2兆5000億円を電気料金の値上げで回収する仕組みが検討されていることには、「上限を決めるべきだ」との意見が出ました。
　自民党、原子力政策需給問題等調査会・額賀福志郎会長：「（利用者に）一部を負担してもらいますけども、それは上限を決めなさいと。上限をどれぐらいにすれば、皆の納得をしてもらえるのか」
　一方、原発立地県選出の議員は、「この仕組みがないと福島の賠償や復興が進まない」として、できるだけ早い実施を求めています。