【報ステ】予算編成大詰め“軍事応用研究”大幅増[2016/12/19 23:30]
来年度の予算編成が大詰めを迎えている。来年度の予算案は97兆5000億円程度と過去最大で、防衛費も過去最大の5兆1000億円程度となる。そのなかでも、防衛省による軍事への応用が可能な基礎研究をする大学や民間企業への助成金が大幅に増額された。今年度の6億円から来年度は18倍の108億円で調整されている。防衛省が認めた研究には1件あたり最大3000万円が3年間支給される。大学などの研究者で作る「日本学術会議」は、先の大戦で、軍部の求めに応じ、研究者が協力した反省から「軍事研究はしない」と決議してきた。しかし、今年、日本学術会議の大西隆会長は「大学での軍事目的の研究を容認することもあり得る」とし、検討会を設置した。現在、研究予算をめぐる厳しい現実がある。国立大学が法人化した2004年以降、文部科学省の交付金が年々減少し、10年で1割もの予算が減った。2008年にノーベル物理学賞を受賞した京都産業大学の益川敏英教授は、大学での軍事目的の研究について「1回もらっちゃうと敷居が低くなって、積極的にやらせてもらおうかとなる。もう少し露骨に戦争目的だとはっきりしてるものでも協力していくことになる。本来やりたいと思っている研究ではないことをお金の力でやらされる。ちゃんと文科省に予算をつけてやらせたらいい」と警鐘を鳴らす。
