除染費用は一部国民負担へ　復興指針を閣議決定[2016/12/20 11:51]

　政府は東京電力福島第一原発事故による復興指針を改定し、閣議決定しました。福島県内の「帰還困難区域」における除染費用を東電に請求せず、国費負担とすることなどが含まれています。

　これまで除染費用は原因者負担の原則に基づき、東電に請求してきました。しかし、方針を転換し、事故の影響で立ち入りが制限されている帰還困難区域の除染費用について国が負担することになります。政府は来年度予算案に帰還困難区域の除染などの費用300億円程度を盛り込むことにしています。また、政府は事故対応費用捻出のため、東電が事業統合を進めるべきだなどとした提言を取りまとめました。