東電 他社との送電統合 2020年代初頭にも…(2017/01/12 15:06)

 東京電力の新たな再編計画の案が明らかになりました。電力を供給する送配電事業について、2020年代初頭に「共同事業体」を設立することなどが柱となっています。

 東電は総額22兆円に上る福島第一原発の廃炉や賠償費用などを賄うため、新たな再編計画を3月中にも国に提出する予定です。送配電事業については「再編・統合により、技術力を強化し、世界市場へ事業展開することを目指す」とし、2020年代初頭に他の電力会社との共同事業体を設立するとしています。一方、原発事業については、国内の原子力事業者との共同事業体を設立し、海外でのビジネス展開も目指すとしているものの、時期は明示していません。また、収益に影響を与える柏崎刈羽原発についても「地元の理解を得たうえで、再稼働を実現する」とし、時期は盛り込まれないなど、具体的な改革の道筋は見えにくい内容となっています。

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