日本郵政株の売却に向けた体制を準備へ　財務省[2017/01/17 07:02]

　財務省は日本郵政の株式の追加売却に関して審議会を開き、売却に向けた体制を準備することを決めました。売却時期は夏以降になる見通しです。

　審議会では、アメリカのトランプ次期大統領の政策に対する期待から株価が回復基調にあることを踏まえ、日本郵政株の売却に向けた準備に入ることを決めました。3月をめどに国内外の複数の証券会社を主幹事に選定して、追加売却の体制を整えます。財務省関係者によりますと、売却の時期については市場動向を見極めたうえで、決算発表や株主総会、夏休みの時期などと重ならないことを考慮し、今年上半期以降、早くて7月になる見通しです。売却の規模については今後、調整することにしています。財務省はおととし11月の日本郵政上場の際に、保有している株の20％を売却して1兆4000億円の売却収入を得ています。株式の売却収入はすべて東日本大震災の復興財源に充てられることになります。