政府の軍事研究費に反対 「大学は応募するな」(2017/01/31 23:53)

 来年度予算で軍事研究費が大幅に増額されたことに対して研究者たちが会見し、この制度を廃止するよう署名を行うとともに大学側に応募しないよう呼び掛けました。

 名古屋大学・池内了名誉教授:「研究の自由、大学の自主が担保されるのか。各大学・研究機関に応募しないように求める」
 これまで多くの大学は、戦争で科学者たちが動員された過去の反省から、「戦争目的の科学研究を行わない」という日本学術会議の方針を踏まえて軍事研究を拒否してきました。ところが、防衛省が昨年度から防衛につながる基礎研究に対して予算を付け、来年度は今年度の18倍もの110億円と大幅に増額しました。文部科学省の研究予算が削られるなかで、日本学術会議もこれまでの軍事研究を行わないとした原則の見直しについて議論を始めるなど、これまでの方針を転換する可能性もあります。こうした現状に、研究者らは「民間に転用できるというが、目的は明らかに防衛装備の開発・高度化で、成果としての武器は世界に輸出される。これまでは武器と関わらない研究だったが、今後、日本の科学と技術が軍産学複合体に組み込まれる。科学が人類全体の平和と持続的発展の営みでなくなる」として、制度自体の廃止を求めて署名を行うとともに、大学に対しても応募しないよう求めました。すでに大学の研究者や科学者から659人の署名が集まっているということです。
 滋賀医科大学・西山勝夫名誉教授:「全体として軍事研究に吸い込まれていくことになるのでは。危惧している」

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