電通2017年度決算　国内事業は減収減益の見込み[2017/02/14 18:51]

　大手広告会社の電通は、長時間労働問題などの根本解決に向けた改革のため、2017年度の国内事業について減収減益となる見通しを示しました。

　国内事業が減収減益となれば、2008年のリーマン・ショック以来です。先月、新しく就任した山本敏博社長は、新入社員の自殺問題やネット広告の不正請求問題を生み出した労働環境について、改革案を4月までにまとめて2年で成し遂げると説明しました。改革には約70億円を費やし、法令順守と社員の心身の健康のため、人員の増強や業務の機械化を行う方針です。山本社長は、2017年度の減収減益の見通しについて「仕事量を無理に追い掛けないという意味と捉えてほしい」としています。ただし、海外事業が堅調なことから、グループ全体の連結決算では増収増益を見込んでいます。