東京電力　経営陣を刷新へ　日立元トップらを検討[2017/02/17 11:57]

　原発事故の処理費用が22兆円規模に膨れ上がるなか、東京電力は日立製作所の元トップらを経営陣に迎えるなど、新たな体制作りを急いでいることが分かりました。

　人選は政府主導で進められていて、取締役として政府の東電改革委員会のメンバーである日立製作所の川村隆名誉会長やJALなどの企業再生を手掛けてきた冨山和彦氏らが候補に上がっています。最終的に会長などトップも含め、現経営陣を大幅に変える方向です。原発事故の処理費用が22兆円規模に膨らむなか、電気料金の引き上げなど、国民負担がさらに増える可能性があり、国民に見える形での改革を進める狙いです。新たな役員人事案は来月末までに決まる見通しですが、調整が難航する可能性もあります。