東芝の半導体売却　経団連会長が技術流出に強い懸念[2017/02/20 20:07]

　経団連の榊原会長は、東芝が売却を検討している半導体事業について技術などの海外流出に強い懸念を示し、国や産業界が何らかの対応を行う可能性に言及しました。

　経団連・榊原会長：「国の安全や国益等を考えると、そういうことを損ねてはいけないので、それについては今、具体的に言えないが、国としての対応、産業界としての対応が必要だと思っている」
　東芝は、アメリカでの原発事業による巨額の損失を埋めるため、主力である半導体の「フラッシュメモリー」を完全に売却することも検討しています。これを受けて榊原会長は、東芝の半導体技術は「日本の中核技術」だとして売却に懸念を示し、技術や人材が海外に流出すれば日本の国益を損ねるという認識を示しました。さらに、そうした懸念が強まった場合を念頭に「国や産業界として何らかの対応が必要だ」として救済策を検討することも示唆しました。経団連トップが個別企業の救済の必要性に言及するのは異例です。