2月の月例経済報告　「個人消費」を下方修正[2017/02/23 20:37]

　政府は23日に発表した2月の月例経済報告で、景気の基調判断を据え置きました。

　個別項目で見ますと、GDP（国内総生産）の約6割を占める「個人消費」については、野菜価格の高騰などに伴い、買い控えの動きが出ているとして「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みが見られる」と判断を引き下げました。また、住宅建設も低金利を背景に増加していた貸家の建設が頭打ちになってきているとして、「このところ弱含んでいる」と判断を引き下げました。一方、輸出は自動車や中国向けのスマートフォンの部品が好調で、「持ち直している」と判断を引き上げたほか、設備投資に関しても輸出の好調の影響で、生産設備の更新などが積極的に行われているとして「持ち直しの動きが見られる」と判断を引き上げました。このため、政府は景気全体について「一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として、これまでの判断を据え置いています。