科学者の団体である日本学術会議は、過去に打ち出してきた「軍事研究の禁止」を継承するとした新たな声明をまとめ、7日の最終会合に示すことが分かりました。
日本学術会議の検討委員会がまとめたのは、過去の戦争の反省から「軍事目的のための研究は行わない」としたこれまでの声明を継承すること、そのうえで、防衛省が昨年度から始めた大学の軍事基礎研究に予算付けする制度は将来の装備開発が目的で、学問の健全な発展という点から問題が多いとしました。そして、大学には軍事研究とみなされる可能性のある研究について、適切かどうか審査する制度を設けるよう求めています。この新たな声明は、午後2時からの最終会合に示されています。ただ、日本学術会議の大西会長がこれまでの声明の見直しを強く求めていて、議論を呼ぶ可能性があります。
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