原発子会社が破産法申請へ 東芝再建の一助となるか[2017/03/29 11:51]

 東芝を経営危機に追い込んだアメリカの原発子会社「ウェスチングハウス」がアメリカの裁判所に破産法の適用を申請します。東芝にはどんな影響があるのでしょうか。

 (経済部・野口有香記者報告)
 東芝は29日に取締役会を開き、ウェスチングハウスの破産法申請について承認をした模様です。損失拡大を抑え、再建への糸口を見いだしたい考えです。アメリカの連邦破産法11条は日本の民事再生法にあたるもので、適用されればウェスチングハウスは東芝の決算から切り離されることになります。これにより、損失が1兆円規模に膨らむ可能性はあるものの、ある銀行幹部は「損失保証の金額がこれ以上、増えないので、大きな前進だ」と評価しました。この損失の穴埋めに向け、30日の臨時株主総会で半導体メモリー事業の分社化を正式決定し、1兆円以上の資金を手に入れたい考えです。しかし、日本政府は中国などへの技術の流出を懸念して売却先が制約される可能性もあり、先行きはいばらの道です。

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