日本郵政株売り出しの主幹事に大和、野村など6社[2017/03/29 18:17]

　財務省は、政府が保有する日本郵政株の追加売却業務を行う主幹事証券会社を発表しました。

　財務省によりますと、主幹事証券会社は大和証券、野村証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマンサックス証券、メリルリンチ日本証券の6社に決定したということです。財務省はおととし11月の日本郵政上場の際に、保有している株の20％を売却して1兆4000億円の売却収入を得ていて、現在も発行済み株式の80.49％を保有しています。売却の規模については今後、調整することにしていて、東日本大震災の復興財源に上場時分も含めて充てる計画です。売却時期は株価の動向を見ながら7月以降となる方針です。