東芝メモリ売却　世耕大臣「趣旨かなえば支援可能」[2017/04/21 23:38]

　世耕経済産業大臣は、苦境に陥った東芝が売却を検討している半導体子会社への政府系ファンドからの出資について、「制度の趣旨にかなう案件なら支援は可能」と述べました。

　世耕経産大臣：「（産業革新機構は）日本の産業構造の革新につながる案件を支援する機関であり、趣旨にかなった案件であれば、制度上、支援を行うことは可能」
　東芝の半導体子会社「東芝メモリ」への一時入札に参加したのは、台湾やアメリカなどの外資系企業だけでした。ただ、政府系ファンドの産業革新機構の志賀会長は、出資に問題がないかなど「チームを作って勉強している」と出資に前向きな発言をしました。これを受け、「企業救済機構ではない」などと産業革新機構の出資に否定的な発言をしてきた世耕大臣は、「制度上は支援が可能」と態度を軟化させました。