東芝半導体売却でウエスタン・デジタルが大幅譲歩[2017/06/08 10:24]

 経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却を巡って、対立しているアメリカのウエスタン・デジタルが出資比率などで大幅に譲歩していることが分かりました。

 東芝と半導体工場を共同運営するウエスタン・デジタルはこれまで、半導体子会社の売却の差し止めを求め、売却する場合は自社が株式の過半数を取得し、経営の主導権を握ることを主張してきました。しかし、関係者によりますと、ウエスタン・デジタルは出資比率を2割以下に抑え、アメリカの投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)や官民ファンドの産業革新機構などによる日米連合に合流する提案をしているということです。東芝との対立が解消できず、競合他社のアメリカの半導体大手のブロードコムなどに売却される事態を避けるため、大幅に譲歩したとみられます。一方、ブロードコムは日米連合よりも入札額が高い2兆円以上の出資を提示しているとされ、東芝幹部によりますと、社内ではブロードコムを推す声も出ているとのことで、政府の思惑通り、日米連合となるのか混沌(こんとん)としています。東芝は6月下旬までに結論を出すことにしていて、そこで決まらないと今期も債務超過に陥り、上場廃止のリスクが高まることになります。

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