東芝の半導体売却　「日米韓連合」が有力に[2017/06/15 05:58]

　経営再建中の東芝が進める半導体子会社の売却で、韓国の半導体メーカーを含む「日米韓連合」が有力であることが分かりました。

　関係者によりますと、アメリカの投資ファンドや政府系ファンドの産業革新機構などに加え、韓国の半導体大手のSKハイニックスも入った「日米韓連合」が最大2兆1000億円で買収する案が急浮上しています。すでに日本企業4社も名乗りを上げていて、400億円程度の出資が見込まれています。一方で、四日市工場を共同運営するアメリカのウエスタンデジタルが入った「日米連合」の案も残されていて、今後、両陣営を軸に交渉が進められます。状況をよく知る関係者は「来週にも売却先が決まる可能性がある」と話しています。