“東芝半導体”で日米韓連合案　資金集め厳しさ背景[2017/06/15 11:53]

　東芝の半導体子会社の売却交渉が大詰めを迎えています。これまで有力とされてきた日米連合に韓国の半導体メーカーなどが加わる「日米韓連合」案が急浮上してきました。

　東芝としては何としても上場廃止を避けたい考えで、幹部は「来週中に決定しなければかなり厳しい」と危機感を募らせています。ここにきて「日米韓連合」が浮上したのは、これまで政府が主導してきた投資ファンドを中心とした日米連合だけでは資金集めが難しいという背景があります。このため、韓国の半導体大手「SKハイニックス」やアメリカの別の投資ファンドなどを加えることで最大2兆1000億円を提示し、他の陣営に対抗する狙いがあります。また、売却交渉が長引いているもう一つの理由としては、半導体工場を共同運営するアメリカの「ウエスタン・デジタル」との関係があります。ウエスタン・デジタルはカリフォルニア州の裁判所に売却の差し止めを求めて提訴すると発表し、大きなリスク要因となっていることから、東芝の考えだけでは決められないという厳しい状況が続いています。東芝は雇用の維持なども含め、今後、さらに検討を進めていくことになりますが、来週中には何とか方向性を固めたい考えです。