ワインや革製品も関税撤廃へ…日EU交渉が大枠合意[2017/07/06 10:19]

 日本とEU(ヨーロッパ連合)の経済連携協定を巡る交渉が大枠合意しました。日本がEU産ワインに掛けている関税が即時撤廃されるほか、革製品の関税も将来的に撤廃され、消費者には大きなメリットとなりそうです。

 焦点となっていたカマンベールなどソフトチーズの関税については、一定量までは低い関税で輸入する枠を日本側が設け、枠内の関税は15年かけて撤廃されます。自動車についてはEU側が掛けている関税を7年で撤廃し、自動車部品の9割が即時撤廃されることになりました。また、日本酒や緑茶などの関税も即時撤廃されます。テレビについては5年で撤廃されます。一方、日本側が最大30%の関税を掛けていたかばんや靴などの革製品については10年から15年かけて撤廃され、ワインについては即時撤廃されます。EU産の豚肉についてはTPP(環太平洋経済連携協定)並みに関税の撤廃・削減を行い、牛肉については最終税率9%まで段階的に関税削減を行います。パスタやチョコレートについても段階的に撤廃します。また、木材については最大10年かけて撤廃します。安倍総理大臣は日本時間の6日夜、日本とEUの首脳会談で合意内容を最終確認し、正式発表する予定です。

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