労働基準法改正の動き 経済界から歓迎の声(2017/07/14 17:04)

 働いた時間ではなく成果で賃金を決める制度の創設について、安倍総理大臣と連合が13日、事実上、合意したことについて、経済界からは歓迎の声が相次ぎました。

 ANAホールディングス・片野坂真哉社長:「双方が歩み寄って目的に向かって前進したのは非常に有意義。生産性向上を図るためにも、高度プロフェッショナル人材の有効な活用が産業界でも必要」
 日産自動車・志賀俊之取締役:「産業界としては、高度プロフェッショナルについて、時間ではなくて成果で評価をするということ大事。産業界が襟を正してきちっとしたルールのなかで運用していくのが大事」
 働いた時間ではなく成果で賃金を決め、労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」については、これまで連合などが「長時間労働を助長する」として反発していました。連合側が13日、これを容認する姿勢を示したことを受けて、企業経営者らが集まる経済同友会の夏季セミナーでは歓迎の声が相次ぎました。小林代表幹事は、「数年間にわたって塩漬けになっていたので、連合と総理が妥協点を見いだしたのは非常にありがたい」としたうえで、連合側が年間104日以上の休日確保の義務化などを求めていることについて、「特に大きな問題はない」と経営側としても容認できるという認識を示しました。

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